社労士の受験資格は?

社労士の勉強を始める切っ掛け
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社労士の受験資格

管理人

社労士の試験を受けるには受験資格が必要です。受験資格は、主に1.学歴、2.実務経験、3.その他の国家試験合格等の3つに分けられます。この3つの内のいずれか1つに該当すれば社労士試験を受けることができます。条件は社会保険労務士試験公式HPより抜粋しました。細かく分かれていますので、しっかりと確認しておきましょう。

社労士試験の受験資格

    1.学歴

  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校(中学校卒業を入学要件とする修業年限が5年制の学校)を卒業した者
  • 上記の大学(短期大学を除く。)において62単位以上を修得した者
  • 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者
  • 前記に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者  厚生労働大臣が認めた学校等一覧
  • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
  • 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力が認められる者

    2.実務経験

  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者

    3.その他国家試験合格

  • 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
  • 司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
  • 行政書士となる資格を有する者

意外な受験資格

管理人

社労士の試験は、社会人の人が受けることが多いようですが、大学生でも62単位以上修得していれば受験資格はあります。早ければ大学2年生で62単位修得してしまう人もいるので、頑張れば大学卒業前に社労士を取ることも夢ではないでしょう。また、学歴では受験資格がなくても、実務経験やその他国家資格に合格すれば社労士になる道は開けています。

実務経験の条件も、ややこしいですが、まとめてみますと、労働社会保険諸法令に関する実施事務か、公務員(行政事務担当)か、社労士・弁護士の補助か、労働組合の役員か、どれかを通算で3年以上従事した人です。一番の近道は、社労士事務所で3年間、補助をしながら勉強するという方法でしょう。受験資格も得られますし、独立した時のノウハウなども直に学ぶことができる環境です。

その他国家資格を持っている場合でも社労士試験を受けることができます。司法書士などは、社労士と併せて持っておけば便利な資格でもあるので、余裕がある人は考えてみてもよいかもしれません。ちなみによく比較される司法書士は、年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます。

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