社労士通信講座比較トップへ ≫ 社労士の給料

社労士の給料はどうか

お金で迷うイラスト

社労士の給料は一体どのくらいなのでしょうか?

社会保険労務士は、「開業」と「勤務」の二つの働き方があります。

現在、日本には3万人を超える社労士が存在しますが、そのうちの3分の2の社労士が「開業」社労士、3分の1が「勤務」社労士として働いています。特に女性の社労士はリスクも少ない「勤務」形態で活躍しています。「勤務」社労士の年収は、一般のサラリーマンと同じように業種・年齢・勤続年数から見るべきでしょう。

条件によってだいぶ違う

給料をもらうイラスト

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータによりますと、平成22年度の社労士の男性の平均年収(ボーナス込)は760万円、平均月収が40万円、ボーナスが280万円、時給に換算すると2,410円というデータが出ています。サラリーマンの平均年収が500万円くらいなので、社労士は高い給料だと言えます。

しかし、どの業種にも言えることですが、年収には条件によって随分と幅があるのが実状でしょう。

1号・2号業務(労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成及び申請書類提出の手続き代行、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成)については社会保険労務士しか行えない独占業務なので、顧客をつかみさえすれば安定した収入(400万円~800万円くらい)が得られるようです。

新規参入は難しい?

管理人

大手企業などは、社内にそれらの担当部署を設け社内で手続きを済ませてしまっていたり、中小企業に関してはすでに顧問の先輩社会保険労務士が雇われていたりするので、新規参入が難しいということも考えられます。開業から数年間は、年収が100万円台という社会保険労務士も多いようです。

そして、開業2年目で年収300万円を超えれば良い方で、5年以内に年収500万円に達すれば成功者と言える分野だそうです。年収が1000万円を超えるという社労士もごくまれにいますが、年収を上げるためには、税理士や司法書士などの資格も併せて取り、業務分野を広げたり、社労士の1・2号の独占業務以外の3号のコンサルティング業務で新規開拓する方が良いという意見もあるようです。

「開業」社労士の報酬には顧問報酬と手続報酬、労務管理報酬などがありますが、中でも顧問報酬が多くの割合を占めます。なので、顧問する契約会社が増えるごとに、毎月の固定収入がそれだけ確実に増えます。そのため、本人の営業努力次第で、何社顧問契約を持つことができるかによって、年収に大きな差が出てきます。

社労士の資格を持っているだけで安定した収入がある訳ではありません。以上のように「開業」社労士の収入は、顧客獲得が収入アップのキーになります。

一方、「勤務」社労士の場合は、企業内でも重宝され、総務部や人事部で活躍できるという魅力があります。

社労士の勉強を始めたい方はこちら