社労士通信講座比較トップへ ≫ 社労士の仕事・給料・独立型と社員型

社労士とは

社労士のイラスト

社会保険労務士は、社労士と略されますが、「労働基準法」、「雇用保険法」、「健康保険法」、「国民年金法・厚生年金法」などの社会保障制度と、人事労務分野を専門とする法律のエキスパートとして、様々な分野で活躍できる国家資格です。会社の総務・人事部などではもちろん重宝されますし、独立して労務管理アドバイザーや年金コンサルタントとして活躍することもできます。

社労士の仕事は本当に多岐にわたりますが、一番の役割は社会保障の各法律と国民を結ぶ「架け橋」となることです。企業が健全に発展するために、また労働者側にとっても雇用状況を良くし福祉の向上に役立てるなど、経営者と労働者の双方それぞれに働きかけます。税理士が「お金に関するエキスパート」だとすると社会保険労務士は「人に関するエキスパート」ということになるでしょう。高齢化や年金不安などの社会問題により、社会的ニーズが高まっている国家資格です。

具体的な仕事内容

書類作成するイラスト

社労士の業務内容は1号・2号・3号業務という名称で業務内容が別れています。

1号業務として、公共職業安定所などの行政機関に提出する書類の作成や事務手続きの代行業務を行います。会社設立時に提出する書類、従業員の入退社時に提出する書類、保険給付に関する書類、「被保険者報酬月額算定基礎届」や「被保険者賞与支払届」など定期的に提出する書類などの代行業務です。

2号業務では、企業に作成が義務付けられている帳簿書類の作成やその届け出を行います。代表的な帳簿としては、労働者名簿、賃金台帳、就業規則があります。

また1号・2号業務に関連し、3号業務として、人事や労務に関する相談や指導も行います。その会社の実情を専門的見地から分析し、企業発展のために、人事・賃金制度の設計、雇用管理に関する指導、高齢者雇用や年金などに関するコンサルティングを行い、労働条件の改善や企業の更なる活力を生み出します。

1号業務と2号業務は、社会保険労務士の独占業務となります。人事・労務コンサルティングの3号業務は、独占業務でないため、社労士資格がなくても行えますが、社労士がその知識や経験をフルに使って活躍することができる業務です。

社労士の給料はどうか

お金で迷うイラスト

社労士の給料は一体どのくらいなのでしょうか?

社会保険労務士は、「開業」と「勤務」の二つの働き方があります。現在、日本には3万人を超える社労士が存在しますが、そのうちの3分の2の社労士が「開業」社労士、3分の1が「勤務」社労士として働いています。特に女性の社労士はリスクも少ない「勤務」形態で活躍しています。

条件によってだいぶ違う

給料をもらうイラスト

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータによりますと、平成22年度の社労士の男性の平均年収(ボーナス込)は760万円、平均月収が40万円、ボーナスが280万円、時給に換算すると2,410円というデータが出ています。サラリーマンの平均年収が500万円くらいなので、社労士は高い給料だと言えます。

社会保険労務士しか行えない独占業務は、顧客をつかみさえすれば安定した収入(400万円~800万円くらい)が得られるようですが、どの業種にも言えることですが、年収には条件によって随分と幅があるのが実状でしょう。

資格取得だけではだめ?

管理人

大手企業などは、社内にそれらの担当部署を設け社内で手続きを済ませてしまっていたり、中小企業に関してはすでに顧問の先輩社会保険労務士が雇われていたりするので、新規参入が難しいということあります。開業から数年間は、年収が100万円台という社会保険労務士もいるというのが現状です。

年収が1000万円を超えるという社労士もごくまれにいます。年収を上げるためには、税理士や司法書士などの資格も併せて取り、業務分野を広げたり、コンサルティング業務で新規開拓するなどの努力も必要です。

社労士の独立型?会社員型?

独立か悩む

社労士資格を取得するとどのような未来が待っているのでしょうか? 社労士資格取得者のモデルパターンをいくつかまとめてみました。大きく分けると、独立型、会社員型の2パターンに分かれます。

ここではそれぞれの働き方などを解説します。

独立社労士に必要なのは専門領域

独立社労士

「開業」社労士の報酬には顧問報酬と手続報酬、労務管理報酬などがありますが、中でも顧問報酬が多くの割合を占めます。なので、顧問する契約会社が増えるごとに、毎月の固定収入がそれだけ増えます。そのため、本人の営業努力次第で、何社顧問契約を持つことができるかによって、年収に大きな差が出てきます。

社労士の中でも手続きを得意とする社労士、人事制度構築支援で活躍する社労士、教育訓練に強みを持つ社労士など「自分のやりたい領域、得意な領域」を実践していくことでその価値を顧客に認めてもらい、顧客を開拓していくことが重要です。

専門領域があればそういった経営者にも自分にしかできない話ができ、説得力が高まるでしょう。専門領域をフックに顧客を開拓していく、その専門領域をさらに深耕していく、そのような気概を持つ方は独立してもうまくやっていけるでしょう。

「勤務」社労士の場合

会社員

社労士資格を取得したからといって必ずしも独立する必要はありません。社労士資格は会社員として働くにも有望な資格です。人事部の方は資格が有用だとすぐに実感できると思いますが、他部署にいる方はそうはいかないように思えます。

しかし社労士の資格取得後、人事部への異動を積極的に働きかけ、勤務している方も大勢います。

「勤務」社労士のメリットとしては、給与制ですので、顧客が取れずに不安定というような事がない点です。その代りどんなに結果を残しても急に給与が上がる事は少ないというデメリットもあります。

  • フォーサイト
  • たのまな
  • ユーキャン